宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
４点目に、発注者である市に対して、入札・落札業者が苦情を訴えたり、コンプライアンスの視点から疑問を提起したりした場合、通報者の個人情報が保護された形の公益通報者制度のような窓口は設置されているのか伺います。 次に、高齢者の社会参加についてお伺いをします。
４点目に、発注者である市に対して、入札・落札業者が苦情を訴えたり、コンプライアンスの視点から疑問を提起したりした場合、通報者の個人情報が保護された形の公益通報者制度のような窓口は設置されているのか伺います。 次に、高齢者の社会参加についてお伺いをします。
民法改正によりまして解釈が変わったということでございますけれども、まず、請負契約につきましては、成果品をこちらのほうに頂くと、発注者のほうに頂くというものが請負契約というふうに、まずは認識しておりますので、設計業務につきましては、設計書というものを提出していただくということからすれば、その意味では請負契約というような認識になると思います。
ただし契約金額の変更につきましては、発注者及び請負業者の協議合意によらなければならないことから、例えば、経費の増額に際しても検討協議の過程を経なければならないものであります。特にも新市庁舎建設工事は契約金額が多額であることから、議決案件となるものであり、また予算確保の観点からも皆様の御意見、御承認をいただく必要があると考えており、丁寧な対応をしてまいります。
よって、発注者とそれぞれの業者ごとに条件を調査研究し、協議を重ねて、最善の方法を選定する必要があります。 次に、公共事業における受注体制につきましては、アンケートによりますと各社ともに小規模事業の企業体受注や下請受注では、十分な利潤の確保にはつながらないためか、単独受注の希望が多く見られました。
また、鉄道事業者自身が直接工事を行うものではなく、市に代わって発注者の立場で資格のある工事請負業者への発注及び契約締結を行うとともに工事の監督等の業務を行うものであり、その点においても一般的な委託工事とは異なります。
さらに、発注者である本市の責務は、地域の建設業者の中長期的な公共工事の担い手確保のための配慮、これも必要であると考えます。 以上を具現化させるため、具体的な入札契約方式を構築するためには、４つの方式、契約方式、入札方式、落札者選定方式、そして支払い方式、それぞれについて適正な方法を選択、その組合せで本市が適用する最適な方式を構築させるため、各方式に関わる４点についてお伺いいたします。
この市政史上の一大事業である新市庁舎建設をより確実にするためには、発注者、設計・監理者、施工者各自の優秀な技術力、力量が求められることはもちろんのことであり、その上で、この三者連携が必要不可欠であります。 さて、発注者である釜石市には、新市庁舎建設の司令塔としての役割が求められます。
こうしたことを踏まえ、市では委託業者等を決定する場合、支出負担行為伺の中で委託業者の選定から決定までの経過を確認するとともに、大船渡市市長部局代決専決規程及び大船渡市教育委員会代決専決規程に基づき、一定金額以上の場合は、担当課はもとより、財政課をはじめ関係課を含めまして内容の確認等を行いながら、適正事務の執行に努めるなど、発注者としての一定の責任を果たしております。
その内容について、いろんな工法がある中で、カバー工法を決めた範囲の人というのは、結局業者ではなくてあくまでも発注者側の立場で物事を考えたということだと思います。今のこのご時世、いろいろな比較検討を行うに当たって、官だけではなくて民間の技術的な考え方も取り入れるべきだというスタンスが必要だと思います。
総合事業は昨年度に比べて増加をしておりまして、令和元年度合計は発注者数が３０８人、実績２，７２２件、今年度は１０月末の時点で合計発注者数が３８５人、実績３，３８８件となっておりまして、大変総合事業、増加しております。さらにこの総合事業の対象者拡大の国の動き、先ほど来申し上げておりますこの報告に現場は驚いております。
シルバー人材センターの仕事は、地域や企業、役所からの発注に登録された会員の中から適任者を選んで行われますので、発注者にとって比較的に満足度の高い内容になっているはずです。 全国的に高齢社会が進んでいますが、高齢といっても昔のそれとは比べ物にならないほど皆さんお元気です。年を重ねても健康で、得意な仕事に精を出すことができることは、精神衛生上からも極めて大切なことです。
続いて、都市整備部への調査でありますが、まず、「公共工事の平準化対策」について、昨年６月制定された新担い手３法では、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務と規定されており、企業の経営環境の改善、人材・資機材の効率的運用のため、その取組みが急がれております。
知人の建築業者の社長は今年６月から住宅リフォームの注文を受けていましたが、発注者の息子の勤務先がコロナの影響で仕事が減少し、その影響を受けて派遣切りに遭いました。工事代金支払いのめどが立たないので、住宅リフォーム工事を断りますと言ってきたそうであります。 以上の立場から、２点について伺います。 １点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の建築業への影響について伺います。
また、それぞれ非常に大きな工事でありますので、施工管理について、発注者と請負者の打合せはどのように行われていかれるのか、これらについてお伺いをします。以上です。 ○議長（武田平八君） ただいまは議案第66号について質疑を受け取りますので、66号について答弁を願います。 教育部長。 ◎教育部長（八重嶋靖君） 今回、東学園に関します建設工事に係る部分の入札を８月11日に行ったわけであります。
でありますことから、別に定めのない事項については、発注者側と受注者側が協議して定めるというような規定がありますので、それに基づいて協議をして定めることとしております。 また、定価等によるものにつきましては、契約書等の取り交わしはしていないところですけれども、これも同様に受注者側との協議によって違約金について定めてまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
次に、公共工事関連の表示の明示についての御質問ですが、通常の工事におきましては、工事ごとに施工箇所付近に工事看板を設置し、工事の概要、工事期間、施工業者、発注者などを記載し、住民の皆様に周知を図っております。 一方、復興事業におきましては、施工範囲が広大となることから、工事看板を現場事務所付近のみに設置している場合もあります。
このことから、発注者と施工業者による合同工程会議を毎月開催し、課題解決に取り組むこととし、先日１回目の工程会議を行ったところであります。今後は、工程会議で得た情報を基に安全対策の充実や早期の工事完了を目指し、取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君） 災害復興局長。
工事期間中は、市民生活へ及ぼす影響が最低限となるよう、また通学路の安全確保を含めた交通安全対策について、発注者である県、市、施工業者間の調整を図りながら、課題解決に向け、取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。 ◎教育次長（金野高之君） 引き続き、私から④と（３）、①、②について答弁いたします。
そのような中で、最近、民間事業の分野だけでなく、公共事業の分野でも、今までの発注者が仕様書を作って発注する仕様発注に変えて、設計の段階から建設会社の創意工夫を生かすということを目指し、発注者が作るのは要求水準書、機能要件、性能要件を定めた要求水準書を作り、仕様書は作らない発注方式。性能発注と言われておりますけれども、この性能発注の取組が進んでいるところであります。
国・地方公共団体等が公共工事の品質確保の取組みについて情報交換を行う場である岩手県ブロック発注者協議会の資料によりますと、奥州市における平成30年度の平準化率は件数ベースで0.38にとどまっていることからも、さらなる努力が必要であると強く認識しているところであります。平成30年度の特殊要因といたしましては、例年より繰越工事が少なかったことや災害工事が下期に集中したことなどが考えられます。